教師はロリ（ロリコン男性）の就く仕事、
教師は変態ばかり――。
ネット上のガヤが言うならまだしも、
地方公共団体・教育委員会に言われるようになったら終わりだ。
ところで、
果たして教員のわいせつ事件は有意に多いのか、
多いとしたらその原因は何なのか、
――政府・地方自治体・マスメディアは、
本気で調べ、考えたことがあるのか？。
記事
2019.12.22
生徒のわいせつ被害、大阪府が調査へ
学校通さずに回収
［朝日新聞デジタル 12月21日］
教師による生徒へのわいせつ行為やセクハラが絶えない。大阪府教育庁は来年度から、府立の中高や特別支援学校の生徒計約１３万人を対象に被害の有無をアンケートで尋ね、学校を介さず、直接回収する方針を固めた。学校が回収すると、被害の訴えが加害側に知られる可能性があるためだ。府教育庁によると、直接回収の取り組みは全国的にも珍しいという。
教え子へのわいせつ、後絶たず 処分歴隠し就職・再犯も
文部科学省によると、２０１７年度に強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの行為で懲戒・訓告処分を受けた教職員は２１０人。うちほぼ半数の９７人が自校の児童・生徒へのわいせつ行為と認定された。都道府県別では大阪府は２０人とワースト１位で、東京都１８人、千葉県１３人、広島県１１人、北海道・沖縄県各１０人、愛知県９人、神奈川県７人など。政令指定都市別でもワースト１位は大阪市５人、２位は堺市と神戸市の４人と続く。
府教育庁の生徒へのアンケートは府立中学１校、高校１５０校と、府立支援学校の４４校の計１９５校を想定。これまでも年２回、被害を尋ねる調査を実施していたが、各校が生徒の回答を回収していた。今後は生徒にアンケート用紙を配り、生徒から府教育庁に直接郵送してもらう。府教育庁の担当者は「これまで埋もれていた被害生徒の声を拾い上げたい」と話す。
対策に動き出したきっかけは兵庫県尼崎市の市立小の男性教諭が今年９月、林間学校で引率した複数の女児に就寝中にわいせつな行為をした事件だ。府教育庁は同様の事例がないか事態を重くみたという。
教員側の自覚を促す新たな取り組みもある。長崎県教育委員会は今年度、公立小中高の全教職員約１万４千人を対象に「心と性に関するチェックシート」を導入した。選択式の設問で、「小児性愛」の傾向が自分にあるのか自覚してもらうのが狙いで、回答は回収しない。県教委の担当者は「自分の行為をわいせつと認識していない教員にいくら研修をやっても届かない。自覚させることで問題の根絶をめざす」と話す。
評
教師諸君！ 怒れ！
選択式の設問で、「小児性愛」の傾向が自分にあるのか自覚してもらうのが狙い
こんなことを書かれてキミたちは傷つかないのか？
長崎県教育委員会は今年度、公立小中高の全教職員約１万４千人を対象に「心と性に関するチェックシート」を導入した。
その半数は女性教諭なのだ。怒れ女性教師！
少なくとも私たちは女児に手を出さないと声高に叫べ！
自分の行為をわいせつと認識していない教員にいくら研修をやっても届かない。自覚させることで問題の根絶をめざす
その“いくら研修をやっても届かない”教員を採用した側の責任は問わないのか。
“自覚させることで問題の根絶をめざす”というが、その程度の実効性のない対策しか思いつくことはないのか。
世の中、“自覚”で問題が解決したためしはない。自覚で何とかなるなら世界中の事件・事故・政治問題のほとんどは解決してしまう。
私は断言する！ これは小児性愛の問題ではない 自覚の問題でもない。
果たして教員のわいせつ事件は有意に多いのか、多いとしたらその原因は何なのか――政府・地方自治体・マスメディアは本気で調べ、考えたことがあるのか？
私は名もなく退屈な一介の元教員だが、少なくとも朝日新聞や文科省や地方自治体よりも正しい見解を発表する用意がある。
年末年始に話すのは気が重いから来月、冬休み明けにこの問題に関する意見を表明しよう。それはまったくロクでもない答えだが、少なくとも「小児性愛」云々よりはるかにましなことははっきりしている。マスコミや政府・地方自治体よりも確かだ。
それにしても――、
年末だというのに、なんとも胸糞の悪い記事ではある。
