（写真：フォトAC）
記事
教員の勤務時間、自治体ごと公表 「長時間縮減のメカニズムに」―阿部文科相
（2024.11.16 時事通信）
阿部俊子文部科学相は１５日、報道各社のインタビューに応じ、公立学校教員の長時間労働を是正する仕組みとして、自治体ごとに教員の勤務時間を公表する制度を構築すると明らかにした。校長の人事評価に働き方改革の視点を導入する方針も示した。主なやりとりは次の通り。
―教員の働き方改革にどう取り組むか。
長時間勤務を縮減するメカニズムの構築に向け、自治体ごとの在校時間の公表を制度化する。各学校の取り組みを促進するため、働き方改革に関わっているという観点を校長の人事評価に導入してマネジメント力を強化する。優れた人材を確保するためには、学校の運営体制充実と、教師の処遇改善を一体的に進めることが不可欠だ。
（以下、略）
評
阿部文科大臣はつい先ごろ、財務省の「時間外労働時間を平均で月２０時間以下にすることを条件に10％の教職調整額引き上げを認め、行く行くは残業代に変更する」という提案に対し、「教員定数の改善を行うことなく現場の努力のみで業務の縮減をしようとするもので、真に必要な教育が行われなくなる恐れがある」と強く非難したばかりだ（2024.11.12毎日新聞『文科相、財務省案は「乱暴」 教員給与引き上げ巡り主張対立』）。
その舌の根も乾かぬうちに、
とはどういうことか。
「財務省は残業手当をエサに時間外労働削減を計ろうとするが、文科省は教委晒上げの上、校長を叩くことで成し遂げる」
という趣旨なのか――？！
おまけに記事の続きは、
「いじめの未然防止や解消、相談体制の強化を図る。各学校や教育委員会の取り組みが一層促進されるよう支援に努める」
支援に努めると言ったって大幅に教員を増やすことはしないだろう。しかし取り組みが一層促進されるように圧力を加えるわけだ。
「現場の努力のみで業務の縮減をしようとするもので、真に必要な教育が行われなくなる恐れがある」
そのまま文科省に返してあげよう。
