東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市立大川小学校の遺族が損害賠償を求めた裁判に決着がついた。
最高裁は石巻市と宮城県の責任を認めて、およそ１４億３６００万円の支払いを命じたる高裁の判決を支持したのだ。
長かった裁判が終わり、せめてこれが遺族の慰めとなればいいのだが。
2019.10.12
大川小訴訟 事前防災の不備認定、
市・県に賠償命令の遺族側勝訴確定 最高裁
［産経新聞 10月11日］
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は市と県の上告を退ける決定をした。震災前の学校の防災対策が不十分だった過失を認め、市と県に約１４億３６００万円の支払いを命じた２審仙台高裁判決が確定した。
一連の津波訴訟で、行政側の事前防災の不備を認定した判決が確定したのは初めて。児童や生徒を災害から守るための国や自治体の対策に一定の影響を与えそうだ。決定は１０日付。５裁判官全員一致の結論。
大川小では児童１０８人のうち７０人が死亡、４人が行方不明となった。遺族は学校の管理責任を問い、平成２６年３月に提訴。訴訟では、予見可能性の有無のほか、津波襲来の直前まで約５０分間、児童を校庭に待機させた判断の適否などが主な争点だった。
２８年１０月の１審仙台地裁判決は、市の広報車が高台への避難を呼び掛けた時点で裏山に児童を避難させるべきだったと指摘。市と県に約１４億２６００万円の賠償を命じた。地震発生後、児童を適切に避難させなかったとして過失責任の所在を現場の教職員に求めた。
これに対し、昨年４月の高裁判決は、大川小が津波の浸水予想区域に含まれなくても、川が近くにあり津波襲来の危険性は「予見可能だった」と指摘。学校は危機管理マニュアルに避難場所や経路を定めず、市教育委員会も是正させなかったとして事前の準備が不十分だった組織的過失を認定し、賠償額を１０００万増額した。
現場の職員に過失責任を求めた第一審に対して、市や県の責任に重きを置いた二審判決は妥当だったと思う。
中でもハザードマップの津波浸水予想区域に大川小学校を含めなかった県の罪は重い。今日（2019年10月12日）の台風19号に際しても、テレビは盛んに「ハザードマップを確認しろ」と言い続けている。そのくらい重要なものなのだ。
判決は「大川小が津波の浸水予想区域に含まれなくても、川が近くにあり津波襲来の危険性は『予見可能だった』と指摘」したそうだが、県のハザードマップにない津波対策を学校に求めるのは困難だと思う。実際に地域を浸水予想地域から外したのは誰だったのだろうか。
市教育委員会も是正させなかった
それも事実だが、平成の大合併で大川小が石巻市に取り込まれてわずか6年。防災計画の確認・再検討といった余裕もなかったのかもしれない。もちろん責任は取るべきだが、市の担当者も気の毒な気がしないではない。
しかしいずれにしろ、これでひと段落がつく。
この判決が少しでも遺族の慰めになればいいのだが。
