（写真：フォトAC）
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全国で教員不足２５５８人 文科省初調査
（2022.01.31産経新聞）
www.iza.ne.jp 文部科学省は３１日、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表した。文科省によると、全国の公立小中高校・特別支援学校が今年度当初に配置された教員数は、各教育委員会が予定していた教員数に比べて２５５８人不足していた。全体の５・８％の１８９７校が該当する。教員の職場環境の厳しい実態が判明した。
文科省は教員不足について、全国の公立学校で配置されている教員数が、臨時教員などが確保できなかったために各地の教委が配置を予定していた数に届かなかったケースと定義。調査は全都道府県・政令指定都市などの教委からの報告をもとに取りまとめた。
全国の公立小中高校・特別支援学校には約８３万人の教員が配置されている。不足の内訳は小学校１２１８人、中学校８６８人、高校２１７人、特別支援学校２５５人。文科省は年度当初から約１カ月経過した昨年５月１日時点も調査し、不足は４・８％に当たる１５９１校で計２０６５人とやや改善していた。
各学校とも不足に対しては、少人数指導やチームティーチングのために確保していた教員を配置したほか、教頭などの管理職が担任を兼務することなどで対処。文科省では教員不足によって「授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない」としている。
また文科省は３１日、都道府県教育委員会などが令和２年度に実施した教員採用試験の競争率も公表。小学校の全国平均が２・６倍と前年度比０・１ポイント減で過去最低だったことが判明した。中学校の競争率は同０・７ポイント減の４・４倍、高校は同０・５ポイント増の６・６倍だった。
評
単純に計算すると、令和２年度に実施した教員採用試験の競争率で小学校の全国平均が２・６倍なら、落ちた１・６倍分が教職浪人として残っていてくれたら、教員不足など起こらないはずだ。しかしそのなかには「冷やかし受験」もいれば「やってみただけ受験」もある。さらにはすでに講師として働きながら再び正規採用に至らなかった人もいる。この人たちは新たな講師要請には応えられない。
そしてそれらを差っ引いた残りが一応の「講師候補」なのだが、この層の大半が別の仕事に従事しており、事実上は払底してしまっているということなのだろう。もう一年頑張って採用を目指そうなどという、昔ならいくらでもいたが、今は少ない。
資格を持つものの現在は仕事に就いていない看護師を“潜在看護師”というように、免許を持つのに仕事に就いていない元教員を “潜在教師”と呼ぶなら、この人たちを掘り起こせばいいようなものだが、結婚や出産によって職場を離れた教師たちは、今や更新制のために免許を失効してしまっている。
もちろん取り戻すのは困難ではないが、今の状況でブラックな世界へ立ち戻ろうという人は多くない。私だってもう嫌だ。
各学校とも不足に対しては、少人数指導やチームティーチングのために確保していた教員を配置したほか、教頭などの管理職が担任を兼務することなどで対処。文科省では教員不足によって「授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない」としている。
少人数指導やチームティーチングを解消し、あるいは管理職が担任を兼務して、なおかつ
「授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない」
というのは、どういうことか？
「支障はあるが深刻ではない（管理職が担任になっても、少人数指導などができなくなっても）」ということか、
ただ単に「把握していない（怠っている、見て見ぬふりをしている）」ということなのだろうか？
いずれにしろ、すでに手遅れの事態に対して、私としても語るべき言葉がない。
だがそれにしても、産経新聞がなぜこんな重要なことを無批判に記事にできるのか――それは解せない。
